日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催
耐震住宅相談は葛飾区住宅リフォームセンターにお任せください。
阪神淡路大震災を教訓に、建物の耐震性の再チェックの必要性が叫ばれています。地震で亡くなられた方の 8 割以上は建物の倒壊による圧死となっており、建物の倒壊を防ぐ事で皆様の被害を大きく軽減する事ができます。また、建物を建築する時の基準となる法律〔建築基準法〕は、大きな地震で被害を受けるたびに改正されているので、古い基準で建築されている建物については、現行の基準を満たしているかどうかの調査をお勧めいたします。
耐震住宅相談は葛飾区住宅リフォームセンターにお任せください。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合〔略称 : 木耐協〕は、平成 10 年 7 月に民間の任意団体 [ 木造住宅耐震補強推進協議会 ]として発足し、平成 13 年 3月より主務官庁の指導のもと協同組合として新たなる一歩を歩み始めました。平成 21 年現在では、全国 47 都道府県、1200 社の設計事務所・工務店・リフォーム会社等の企業で構成されています。耐震診断・補強技術の研究と開発を進め、それらの普及・啓蒙活動を行っております。→木耐協ホームページ
国土交通省住宅局で監修する (木造住宅の耐震精密診断と補強方法) の内容に準じ、地盤・基礎・建物の形・壁の配置・筋交い・壁の割合・老巧度を調査し、建物が地震力を受けた時の強さについて 4 段階で評価いたします。特に、現行の建築基準通りに壁の量を満たしているか ( 水平抵抗力 )、壁の配置バランスは悪くないか、接合不良が無いか等を中心に調査いたします。