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耐震基準適合証明書

  耐震基準適合証明書とは
 
  耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士、又は指定性能評価機関が発行します。
手順は、耐震診断を行い、耐震基準を満たしているか確認し、耐震性を満たしている住宅であれば証明書が発行できます。(耐震性を満たしていない住宅は補強工事が必要です)
   
 

・住宅ローン減税(築20年以上でも可能)
・登録免許税(所有権移転・抵当権設定)
・不動産取得税(昭和56年以前の建物でも可能)
・贈与税非課税措置(平成25年度 700万円)
・固定資産税減税(要補強:床面積120u相当分まで)
・地震保険割引(保険料の10%)

   
  耐震基準適合証明書と各種制度 その他の特例措置に関するまとめを見る(クリック)
   
  料金表(価格は税別価格)
 
種別 構造 番号 タイプ 中古フラット
35
中古フラット
35S
耐震基準
適合証明書
マンション 1 マンション:新耐震 40,000円 50,000円  
S58年4月1日以降に登記されたもの
2 マンション:旧耐震 50,000円 60,000円  
S58年3月31日以前に登記されたもの
戸建て 木造※ 3 戸建て:築浅 30,000円 40,000円 80,000円
H22年以降に登記されたもの
4 戸建て:新耐震 50,000円 60,000円 80,000円
S58年4月1日〜H21年以前に登記されたもの
5 戸建て:旧耐震 50,000円 60,000円 80,000円
S58年3月31日以前に登記されたもの
S造 6 S造戸建て:新耐震 70,000円 80,000円  
S58年4月1日以降に登記されたもの
7 S造戸建て:旧耐震    
S58年3月31日以前に登記されたもの
RC造 8 RC造戸建て:新耐震 70,000円 80,000円  
S58年4月1日以降に登記されたもの
9 RC造戸建て:旧耐震 80,000円 90,000円  
S58年3月31日以前に登記されたもの

・別途料金(上記料金に含まれていないもの):工事が必要な場合の工事費、一都三県(東京,神奈川,千葉,埼玉)以外の遠隔地割増し料金、再検査費用等
  ※木造等とは、住宅金融支援機構の定める構造で、在来軸組木造、2×4、又はハウスメーカー住宅等で構造確認書の提出があるもの。
   
   
 
 
耐震基準適合証明書ご相談フォーム ※下記にご記載の上ご応募ください
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※メールでご返信ご希望の際、1週間を経過しましてもご連絡がない場合は、何らかのトラブルと考えられます。お手数ですが、再度お問合せいただきますようお願い申し上げます。

 
 
   
 
   

嘉野一級建築士設計事務所(八百松商事株式会社) 東京都葛飾区青戸2-14-6 TEL:03-3691-4131(代)